「報酬改定で給料は上がるの？」
「ボーナスに影響ある？」
診療報酬・介護報酬の改定のニュースが流れるたび、医療・介護の現場ではこうした声が聞かれます。報酬の改定は、病院や施設の経営だけでなく、現場スタッフの給与や処遇にも直結する重要な出来事です。
この記事では、診療報酬と介護報酬の基本的な仕組みから、改定による給与への影響、そして準備とキャリア戦略まで、現場で働く方が知っておきたい情報を整理して解説します。
📌 この記事で分かること
- 診療報酬と介護報酬の違い（そもそも別制度）
- 改定は何年ごと？「同時改定」がいつ来るのか
- 改定が給与に影響する仕組みと、現場でできる準備
※本記事は2026年9月時点の情報です。報酬の算定要件や加算は改定のたびに変わります。最新の内容は必ず厚生労働省などの公式情報でご確認ください。
まず結論：数年に一度、自分の職場の「値段」が見直される
診療報酬は2年ごと、介護報酬は3年ごとに改定されます。
つまり数年に一度、必ず自分の働く環境の「値段」が見直されるということ。仕組みを知っておけば、待遇を守る行動が取れます。
診療報酬と介護報酬の基本｜そもそも何が違うの？
まず押さえておきたいのが、診療報酬と介護報酬はまったく別の制度であるという点です。
- 診療報酬：病院やクリニックなど医療機関が、診療・検査・手術・リハビリなどに対して受け取る報酬
- 介護報酬：介護施設や訪問系サービスなどが、利用者に提供した介護サービスに対して受け取る報酬
いずれも国が定める「公定価格」であり、事業所が自由に料金を決めることはできません。そのため、報酬の改定は事業所の収入、ひいては職員の給与や処遇に直接影響します。
また、医療は「治療を通して健康を回復させること」、介護は「生活を支えること」が目的であり、報酬の算定基準や加算要件にも違いがあります。この違いを理解しておくと、改定のニュースを見たときに「自分の職場はどう影響を受けるのか」を判断しやすくなります。
💡 数字で実感したい方へ：リハビリ職が1単位（20分）で生み出す売上がどれくらいかは、理学療法士は1日いくら売り上げている？で病院・クリニック・訪問リハの実例をもとに計算しています。報酬の数字が自分の働きとどうつながるのか、イメージしやすくなるはずです。
改定のサイクルを知っておこう｜「何年ごと」に変わるのか
改定のニュースを正しく受け止めるために、それぞれの改定周期を押さえておきましょう。
| 制度 | 改定の周期 | 直近の改定 |
|---|---|---|
| 診療報酬 | 2年に1度 | 2026年度（令和8年度） |
| 介護報酬 | 3年に1度 | 2024年度（令和6年度） 次回は2027年度の見込み |
周期が「2年」と「3年」なので、6年に1度だけ、両方の改定が重なる年がやってきます。これがいわゆる同時改定です。障害福祉サービス等報酬も3年周期のため、この年は3つが一斉に見直される「トリプル改定」となります。
直近の同時改定（トリプル改定）は2024年度（令和6年度）に実施されました。
次にそろうのは2030年度の見込みです。
同時改定の年が注目されるのは、医療と介護の連携がまとめて見直されるからです。背景には次のような事情があります。
- 高齢化の進展により、医療と介護の連携が不可欠になっている
- 現場の人手不足や離職率の高さが社会問題化している
- 医療費・介護費の増加を抑えつつ、サービスの質を確保する必要がある
近年の改定で一貫してテーマとなっているのが、効率化・連携強化・処遇改善です。とくに処遇改善に関する加算の見直しや賃上げに対応する仕組みづくりは、現場で働く私たちの待遇に直結する部分として注目されています。
報酬改定が給与にどう影響するのか？
報酬改定が行われると、事業所の収入構造が変化します。その結果として、給与や手当にも波及効果が生まれます。
給与アップにつながるケース
- 新しい加算（処遇改善に関する加算など）を職場が取得できる場合
- リハビリ・看護・夜勤など、専門職の評価が高まる改定内容の場合
- 働き方改革に伴い、手当や時間外労働の扱いが見直される場合
注意が必要なケース
- 加算要件（人員配置基準、研修の実施、ICT導入など）を満たせない場合は報酬アップが難しい
- 経営状況によっては、報酬増がそのまま給与に反映されないこともある
⚠ 知っておきたいこと：改定の影響が給与に反映されるまでには、加算の申請や人事制度の見直しなどで一定の時間がかかります。改定と同時にすぐ給料が上がるわけではない、という点は押さえておきましょう。
現場スタッフが今からできる3つの準備
「報酬改定」は経営者だけの問題ではありません。現場スタッフも、少しの意識で自分の処遇を守る・高める行動ができます。
① 自分の職場がどの加算を取得しているか確認する
処遇改善に関する加算を取得していれば、給与改善が期待できます。職場の掲示やミーティングで、まずは現状を確認してみましょう。
意外と、自分の職場が何を算定しているか知らないまま働いている人は多いものです。
② スキルアップ・資格取得で評価される立場を目指す
専門性を高めたり、加算の要件に関わる役割を担えるようになると、評価につながりやすくなります。リハビリ職であれば、認定・専門資格や、特定分野の技術を深めることが武器になります。
③ 経営層・管理者に情報共有を促す
「こういう加算が取れるようですよ」と共有することで、組織全体の改善につながることもあります。現場からの提案が、処遇改善の第一歩になる場合もあります。
給与アップを実現するためのキャリア戦略
制度改定をチャンスに変えるには、「仕組みを理解し、自分のポジションを戦略的に選ぶ」ことが重要です。
- 評価されやすい職種・役職を目指す（例：リーダー職、主任、管理者など）
- 処遇改善が手厚い分野で働く（例：訪問看護ステーション、リハビリ特化型の施設など）
- 資格＋スキルでキャリアの幅を広げる（例：ケアマネジャー、特定分野の認定資格など）
- 副業という選択肢も検討する（職場の規定で副業が認められているかは要確認）
報酬改定は、ただ待つのではなく、自分の収入と働き方を見直すきっかけにもなります。
💡 あわせて：そもそもリハビリ職の給料が上がりにくい構造については給料が上がらない理由で、実際の年収推移は理学療法士の年収のリアルで解説しています。
よくある質問（Q&A）
Q1．改定ですぐに給料は上がるの？
A．すぐには上がりません。加算の申請や給与制度への反映に時間がかかるためです。
Q2．診療報酬と介護報酬、どちらが自分に関係する？
A．勤務先によります。病院・クリニックなら診療報酬、介護施設や訪問介護なら介護報酬です。訪問リハビリのように、医療保険と介護保険の両方が関わる職場もあります。
Q3．小規模事業所でも影響ある？
A．加算を取得できれば恩恵があります。ただし、要件を満たすための事務負担が増える点には注意が必要です。
Q4．給料を上げるために何をすればいい？
A．まずは自分の職場の加算の状況を確認すること。そのうえで、資格やスキルで評価される立場を目指すことです。
まとめ
診療報酬は2年ごと、介護報酬は3年ごとに改定される。同時改定は6年に一度で、直近は2024年度・次回は2030年度。改定は数年に一度、自分の職場の「値段」が見直される機会。仕組みを知り、加算の状況を確認することが、待遇を守る第一歩になる。
制度が複雑でわかりにくいのは事実です。しかし、現場スタッフの給与や働き方を左右する大きな出来事であることに変わりはありません。
「どうせ変わらない」と思って何もしないのではなく、制度を理解し、自分のキャリアに活かす。報酬制度を味方につけられれば、安定した収入と働きやすい環境に近づけるはずです。次の改定を“チャンス”と捉えて、キャリアと収入の両立を目指しましょう。
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